総合商社：水道、太陽光発電所…インフラ投資を加速

大手商社が新興国を中心とした水道や新エネルギーなどインフラ事業への投資を加速させている。新興国の経済発展に伴い、これらの投資は中長期的に安定した収益を見込めるためだ。上下水道や太陽光発電などの施設の納入から運営までかかわり、価格変動の大きい原油や鉄鉱石などの資源の取引に収益源を偏らせない狙いもある。【井出晋平】
　三井物産は８月、シンガポールの水事業大手、ハイフラックスと提携し、中国で水事業を本格展開すると発表した。投資総額は約１００億円で、上下水道２２施設を運営する。中国では水の使用量増加や水質汚染で水不足が深刻化。中国政府は水処理能力の拡大を目指し、１１～１５年の間に、０６～１０年の約２倍に当たる４５００億ドル（約３９兆円）を投資する計画。三井物産は「急成長が確実なだけに、チャンスを生かしたい」（若菜康一・プロジェクト開発第１部第２営業室長）と話す。
　一方、三菱商事は７月、タイで世界最大級の太陽光発電所を現地企業などと共同で建設すると発表した。タイは日照時間が長く、タイ政府も補助政策で後押ししている。総事業費は約２２０億円。同社としては、昨年、スペインの世界トップの新エネルギー企業と共同でポルトガルの太陽光発電事業に投資したのに続く大型案件だ。
　住友商事も７月、中国の新エネルギー発電専門会社と包括提携した。中国などで太陽光、風力発電など新エネルギー開発を共同で進める。伊藤忠商事は６月、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と太陽光、風力発電などで包括提携した。世界各国の太陽光や風力の発電所建設、運営に共同で参画する方針だ。