太陽電池開発

　商社がインフラ分野に注力するのは、商社の伝統的な事業である資源取引に過度に依存しない経営体質を目指す狙いもある。米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）によると、大手商社５社の最終利益に占める資源ビジネスの割合は約５～７割。新興国の資源需要拡大が商社の追い風にはなっているが、Ｓ＆Ｐの吉田百合氏は「資源は投機の対象になるので価格変動が激しく、業績が左右されやすくなる。資源国による資源への課税やメキシコ湾の原油流出事故のようなリスクもある」と指摘する。
　水道や発電などのインフラは２０～３０年の長期契約が基本で、毎年の利益はそれほど多くないが、長期的に安定した収益源と期待できる。政府の成長戦略には、インフラ輸出に官民一体で取り組む方針が盛り込まれているが、体質強化を急ぐ商社各社は独自にビジネスを展開している。
　ただ、海外での水事業や電力は、欧米企業が先行し、競争は激しい。また、太陽光発電や風力発電の新エネルギーは自然条件に左右されるため、「好立地の場所は世界的に争奪戦の状態」（大手商社幹部）という。野村証券金融経済研究所の成田康浩氏は「新エネルギー分野は各国政府の補助政策に頼っている部分もあり、政策変更などのリスクもある」と指摘している。